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農林漁業と商工業の“共創”で日本を元気に地方創生に向けた多業種連携シンポジウム&フェア『共創の日2018』開催レポート

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~業種を超えた地域の相互連携によって得られた成果について発表~

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催し、 全国農業協同組合中央会(以下全中)、 全国森林組合連合会(以下全森連)、 全国漁業協同組合連合会(以下全漁連)、 全国商工会連合会(以下全国連)、 日本商工会議所(以下日商)の5団体が農林漁業や商工業の業種の枠を超え連携し、 9月24日(月・休)に東京国際フォーラムにて多業種連携シンポジウム&フェア『共創の日2018』を開催しました。

 

 

 

 本シンポジウムは、 農林漁業や商工業の業種の枠を超えて、 相互に連携した取り組みのモデル事例を広く普及し、 多業種連携を加速化する目的で開催されました。

 シンポジウムでは、 梶山弘志地方創生担当大臣の主催者挨拶、 山本幸三前大臣の来賓挨拶に続いて、 5団体の代表による多業種連携の宣言が行われました。
 続いて、 「うどん県」や「ひこにゃん」など地方PRを成功に導いた殿村美樹氏による基調講演が行われました。 多業種連携の実践者5名がそれぞれの連携モデル事例について発表しました。 最後に、 和歌山大学 岸上光克教授を中心に発表者によるパネルディスカッションが行われ、 連携成功のポイントを参加者と共有しました。
 

 

■5団体代表による宣言
 

5団体を代表して、 全国農業協同組合中央会 会長の中家徹氏より、 農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進について、 宣言を行いました。
(宣言文は後掲参照)

 

■国民的ブームの仕掛け人殿村美樹氏による基調講演

 うどん県、 佐世保バーガーなど地方発ブームを仕掛ける殿村美樹氏は、 共創の「地域ブランド戦略」について講演し、 共創による地域ブランディングの事例を紹介しながら、 持続可能なパブリックリレーションズについて説明しました。 殿村氏は「『知られない』は『存在しない』と同じことです。 パブリックリレーションズではお金を使わずにいつの間にかイノベーションを起こすことができます。 伝え方を工夫して、 人が自ら動く仕組みを作ることが大切です」と話しました。

■多業種連携モデル事例について発表

1.「かほくイタリア野菜の販路拡大」

 河北町商工会 商工振興課課長の芦埜貴之氏が登壇。 希少価値の高いイタリア野菜を産地化し、 地元での普及・知名度向上を図ったほか、 JAさがえ西村山のトラックに商品を混載することで、 関西方面に販路を拡大した事例について発表しました。 「河北町商工会は関西方面への出荷を切望していましたが、 物流コストがかさむことが課題となっていました。 そこでJAと連携し、 JAのトラックに混載することで関西方面への販路拡大に成功しました。 販路拡大により昨年の売上高は前年の1.9倍の5000万円近くに拡大しました」と芦埜氏は語りました。 芦埜氏は「商工会が12月に首都圏の営業拠点として三軒茶屋にアンテナショップをオープンする予定なので、 かほくイタリア野菜を主力商品の1つとして位置づけ、 さらなる都心部への販路拡大を目指します」と今後の意気込みを述べました。

 

2.「パッションフルーツを軸とした地産・地消・地活」

 八王子商工会議所 サイバーシルクロード八王子担当部長の小野桂一氏が登壇。 八王子の新しい地域特産品であるパッションフルーツの販売を促進し、 新商品を開発したほか、 八王子商工会議所とJA八王子が業務提携協定を締結した事例について発表。 「南国フルーツの代表、 パッションフルーツを『八王子の名産品にしたい』という若手農家たちがJA八王子パッションフルーツ生産組合を設立。 その思いを知った八王子商工会議所とJA八王子がその実現のために連携し、 クラウドファンディングを活用して地元飲食店とパッションフルーツを使用した独自メニューを開発したことで、 八王子産パッションフルーツの知名度向上に成功しました。 また地元産の農産物を使用したいというニーズに応えることで、 地域活性化にも貢献しました」と小野氏は述べました。 小野氏は今後について「さらなる認知度向上に向けてイベント等に積極的に参加するとともに、 地元のニーズを勘案しながら、 新商品開発やマッチングを行う対象を広げていきたいと思います」と語りました。

3.「森林活プロジェクト」

 松阪飯南森林組合 森林環境部長の青木宏文氏が登壇。 未利用間伐材を地域通貨に還元、 森林と地域を活性化し、 間伐材を木質バイオマス発電の燃料として活用した事例について発表しました。 「森林組合のある飯南・飯高地域は良質な木材の産地として知られていたが、 木材価格の低迷や過疎化によって林業が衰退し、 間伐材も山林に放置されている状況でした。 本プロジェクトはバイオマス資源の有効利用を目指して連携し、 間伐材の買取金額の半分を地域の商工会が発行する商品券で支払い、 地域内にお金が落ちるようにしました。 その結果、 森林所有者に副収入が入ることで森林管理への意欲向上に成功し、 地域経済の活性化にもつながりました」と青木氏は説明。 青木氏は「今後は森林活プロジェクトにより取り組みたい森林所有者に対して、 間伐ができていない森林所有者の紹介や組合の施業地での間伐の斡旋などを進めていきたいです」とコメントしました。

4.「Wakayama Ginger Aleの開発・販売」

 わかやま農業協同組合 常務理事の黒川秀之氏が登壇。 JAわかやま・和歌山商工会議所と和歌山市との連携により、 和歌山市特産の新ショウガを用いたジンジャーエールを開発した事例について発表。 「本プロジェクトは、 市長やJA、 商工会議所による和歌山市をPRできるお土産を作りたいという想いと新ショウガの知名度を高めたいという思いをきっかけに連携し、 Wakayama Ginger Aleを開発しました。 商工会議所と連携し販路拡大をしたところ、 年間160万本の大ヒットとなり、 新ショウガの生産及び知名度向上に貢献するだけでなく、 日本農業新聞社の『一村逸品大賞』も受賞しました」と黒川氏は語りました。 黒川氏は「今後も商工会議所や市と連携し、 和歌山市の新ショウガの知名度向上、 また全国展開も目指したいです」と述べました。

5.「黒なまこを用いた新商品開発・販売」

 大村湾漁業協同組合 代表理事組合長の松田孝成氏が登壇。 『大村湾漁協の石鹸』(黒なまこの石鹸)の開発・販売及びスキンケア・ヘアケア関連商品のラインアップ拡充の事例について発表しました。 「黒なまこは市場価値が低く、 駆除対象の商品でしたが、 地元商工会連合会の支援・連携の下で黒なまこを用いた新商品開発・販売が実現しました。 『大村湾漁協の石鹸』は累計60万個販売し、 初年度で約5000万円の売上を計上しました。 その結果、 黒なまこの取引価格が約5倍となり安定したことで、 漁業者の取得が向上するとともに、 大村湾産の海産物のブランド力向上にも貢献しました」と説明。 松田氏は「今後はさらに異業種との連携を進めるとともに、 首都圏での催事への積極的な参加等を通じて、 販売力強化に努め、 地元だけでなく全国でファンを増やしていきたいです」と今後について述べました。  

■和歌山大学 岸上光克教授とモデル事例報告者によるパネルディスカッション

 

地域づくり戦略や農産物流通の専門家である和歌山大学 岸上光克教授をコーディネーターに迎え、 各団体のモデル事例について話し合いました。 5団体のモデル事例についてさらに掘り下げるべく、 他団体との連携のきっかけや経緯、 成功のポイント、 連携するにあたって苦労した点などが話し合われました。 各報告者が話し合い、 それぞれのモデル事例を比較することで“共創”に対する理解をさらに深めました。
 

 

■閉会の挨拶

 日本商工会議所 地域活性化委員会共同委員長の田辺隆一郎氏が登壇。 5団体を代表して、 「地方創生は地域自らが作り出していかなければならない。 そのためには、 観光はもちろん、 地域の資源である第一次産業と商工業との連携が重要です。 本日の共創の日を契機として、 5団体の連携を更に深めて参ります」と閉会の挨拶を述べました。

■共創フェアについて

 “共創フェア”として、 農林漁業と商工業の“共創”により生まれた特産品の展示・販売イベントを実施しました。 地上広場も含め。 「全20のブース」が出展し、 東京ではあまり手に入らない商品を展示及び販売し、 大勢の来場者で賑わいました。
 また、 日本の木の文化を広めるミス日本みどりの女神、 JA邑楽館林と館林商工会議所が支援するご当地アイドル「MenkoiガールズSALAD」が登場し、 フェアを盛り上げました。

■『共創の日』について

 全中、 全森連、 全漁連、 全国連、 日商の5団体の連携協定のもと、 農林漁業と商工業が有機的につながり、 共に創造することで、 地域の人々が安心して働き、 生活することができ、 日本全体が元気になるという考え方“共創”にもとづき、 多業種連携による地方創生を地域で実践する農協、 漁協、 森林組合、 商工会、 商工会議所の発表のシンポジウムと連携により生まれた特産品の展示・販売を実施するイベントです。

<実施背景・目的>
 地方創生を実現するにあたり、 地域の様々な産業の発展と所得向上を通じた地域経済の活性化が必要であり、 そのためには多くの地域において、 業種の枠を超えた民間団体の積極的な相互連携が不可欠となっています。 本イベントを通じて、 各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有するとともに、 相互に「学び」「つながる」機会を提供することによって、 全国に多業種連携を推進し、 地域からの元気を発信していきます。

<開催概要>
タイトル :地方創生に向けた多業種連携シンポジウム&フェア 共創の日2018
会場 :東京国際フォーラム
(〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号)
会期 :〈シンポジウム〉2018年9月24日(月・休)13:00-16:00
東京国際フォーラム5階 ホールB5
〈共創フェア〉2018年9月24日(月・休)11:00-17:00
東京国際フォーラム1階 地上会場C・D/地下2階 ホールE2
主催 :内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
実施主体 :全国農業協同組合中央会/全国森林組合連合会/全国漁業協同組合連合会/
全国商工会連合会/日本商工会議所

参考資料

多業種連携による地方創生に向けた5団体宣言

現在、 わが国では、 人口減少、 高齢化社会といった問題に直面しており、 真正面からこれに挑んでいく必要があるが、 これを克服するには、 元気な地域を作っていくことが、 何よりも重要である。

昨年、 われわれ農林漁業および商工業の全国5団体は、 「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」を締結し、 地方創生の推進に取り組んできた。

協定の締結により、 販路の開拓や6次産業化、 地域コミュニティ維持などの取り組みが促進されており、 団体間の連携・協力は、 地域の持つ魅力、 地域の持つ力を引き出すことにつながると確信している。

今後も、 われわれ5団体が原動力となって地方から元気を発信し、 日本全国で多業種連携による地方創生に向けた取り組みが一層促進されるよう、 ここに宣言する。